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神奈川県で准看護師に転職する方法。免許申請の手続きと看護師への進学コース、給料相場を解説

神奈川県で准看護師に転職する方法。免許申請の手続きと看護師への進学コース、給料相場を解説

「神奈川県で准看護師として働きたいけれど、免許の手続きは看護師と何が違うのか分からない」「いずれ正看護師にステップアップしたいけれど、神奈川県内で准看護師のまま通える進学コースはあるの?」——准看護師免許は看護師・保健師・助産師と異なり都道府県知事が交付する免許であるため、就業地や住所地が変わると申請先の窓口や手続きも変わります。この記事では、神奈川県で准看護師として働く際に押さえておきたい免許申請の仕組み、看護師への進学コースの現状、給料相場を一次情報とあわせて解説します。

准看護師免許は「都道府県知事免許」。神奈川県では政令指定都市在住かどうかで窓口が変わる

看護師・保健師・助産師の免許は厚生労働大臣が交付する国家免許ですが、准看護師免許だけは都道府県知事が交付する免許です。そのため、神奈川県内で新たに准看護師試験に合格した場合や、他県から転居して神奈川県内で准看護師として働く場合は、免許の新規申請・書換え交付申請の手続き先が国ではなく神奈川県(または他の都道府県)になる点がまず押さえておくべきポイントです。

神奈川県保健医療局によると、就業していない場合の新規申請は住所地を所管する保健福祉事務所等が窓口です。必要書類は、准看護師免許申請書、准看護師試験の合格証明書または合格証書のコピー、発行日から1か月以内の診断書、発行日から6か月以内の戸籍抄本または住民票の写しなどで、手数料は現在5,600円ですが、令和8(2026)年10月1日から6,400円に改定される予定です。申請を検討している場合は、この改定日をまたぐかどうかも念頭に置いておくとよいでしょう。

なお、横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市に住所がある場合は、神奈川県ではなく各市が窓口になります。たとえば横浜市の場合、申請窓口は住所地を管轄する区福祉保健センター生活衛生課で、手数料は県と同額の5,600円です(横浜市役所への来庁・郵送での受付は不可)。政令指定都市在住かどうかで申請先が変わるため、自分の住所地がどちらに該当するかを事前に確認しておく必要があります。

神奈川県内の准看護師の求人動向

准看護師の有効求人倍率について、厚生労働省は看護師・准看護師・保健師・助産師を含む「看護職」全体の数値として公表しており、2024年度は2.51倍と10年ぶりの高水準になっています(都道府県ナースセンター経由の求人に基づく集計。詳しくは看護師の有効求人倍率は2.51倍。データで読み解く「今が売り手市場」の理由を参照)。准看護師のみを切り出した公的な求人倍率は公表されていませんが、看護職全体として求職者よりも求人の方が多い状況が続いています。

求人サイトの集計(参考情報。一次統計ではない点にご留意ください)では、神奈川県内の准看護師求人は横浜市・川崎市を中心とした病院・クリニックだけでなく、介護福祉施設・訪問看護ステーションなど幅広い就業先に及んでいるとされています。実際の求人数・待遇は時期や施設によって変動するため、応募検討時には最新の求人情報や各施設の募集要項を必ず確認してください。

准看護師から看護師を目指す進学コースは県内では実質的に選択肢が無い点に注意

神奈川県内で准看護師として働きながら、将来的に看護師資格の取得を目指す場合、看護師学校養成所2年課程への進学が主なルートになります。2年課程には全日制・定時制・通信制の3つの通学スタイルがありますが、神奈川県ホームページに掲載された県内養成施設の一覧によると、全日制の2年課程を設置していた高津看護専門学校は令和8年度入学生から募集を停止しており、定時制・通信制の2年課程を設置する養成施設は神奈川県内には存在しません

そのため、神奈川県内に住みながら准看護師として働きつつ看護師を目指す場合、近隣都県の通信制・定時制2年課程を検討する必要があります。たとえば東京都大田区の東京衛生学園専門学校は通信制の2年課程を設置していますが、対象は准看護師免許取得後5年以上の業務経験者に限られるなど、学校ごとに出願条件が異なります。進学を検討する場合は、候補となる学校に直接、出願資格・入学定員・通学(スクーリング)の頻度を確認することをおすすめします。

進学にあたっては、神奈川県が設ける神奈川県看護師等修学資金貸与事業も活用できます。神奈川県ホームページによると、この制度は保健師・助産師・看護師・准看護師になるための養成施設に在学し、資格取得後に神奈川県内で就業する意思がある学生を対象としており、准看護師の養成施設等も対象に含まれます。申請は養成施設への入学後、養成施設を経由して行う仕組みです。貸付のため卒業後は原則として全額返還が必要ですが、条件に該当する場合は一定期間の県内就業により返還免除申請が可能です。詳細な貸与月額・免除条件・申込時期は神奈川県保健医療局の公式ページ、または在学予定の養成施設に必ずご確認ください。

給料相場

厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag」に掲載された令和7年賃金構造基本統計調査によると、准看護師(男女計、全国)の平均年収は約427万5,000円(月収30万3,000円、年間賞与等63万7,000円)です。平均年齢は51.8歳、平均勤続年数は13.6年となっています。同調査における看護師(全体)の平均年収約524万7,000円と比べると低い水準ですが、准看護師の平均年齢は看護師より高く勤続年数も長いため、この差をそのまま資格の違いによる差と解釈することはできない点に注意が必要です(詳しくは看護師の平均年収は約524.7万円。一次データで見る内訳と注意点を参照)。

まずは希望条件に合う転職サービスを比較したい方は、看護師転職サイトの比較ランキングも参考にしてください。

神奈川県内の准看護師の給与水準について、都道府県別の公的な内訳統計は公表されていませんが、横浜市・川崎市など都市部は地域手当や求人数の多さから、全国平均より高めの求人条件が出やすい傾向があります。実際の給与額は施設の種類・雇用形態(常勤・非常勤)によって差が大きいため、応募時には求人票に記載の給与条件を必ず確認してください。

転職のメリット・デメリット

メリット

  • 横浜市・川崎市を中心に求人数が多く、病院・クリニックから介護福祉施設・訪問看護まで就業先の選択肢が広い
  • 神奈川県看護師等修学資金など、養成施設在学中に活用できる修学資金制度が用意されている(准看護師も対象)
  • 政令指定都市(横浜市・川崎市・相模原市)在住の場合は市の窓口で免許手続きが完結し、県庁まで出向く必要がない

デメリット

  • 神奈川県内には准看護師から看護師を目指す2年課程(定時制・通信制)の養成施設が実質的になく、進学を目指す場合は近隣都県の学校を検討する必要がある
  • 准看護師免許の申請手数料は令和8年10月1日から5,600円→6,400円に改定予定で、申請時期によって金額が変わる
  • 都道府県別の公的な求人倍率・給与統計が公表されていないため、神奈川県特有の需給状況を数字だけで把握しづらい

転職で押さえておきたいポイント

免許の手続き先を早めに確認する

准看護師免許は都道府県知事免許であるため、新規申請・書換え交付申請のいずれも、まずは自分の住所地(または就業地)を管轄する保健福祉事務所、あるいは横浜市・川崎市・相模原市在住の場合は各市の窓口に問い合わせ、必要書類・手数料・所要期間を確認しておくことが重要です。手数料は令和8年10月1日から改定予定のため、申請時期にも注意しましょう。

将来的な看護師への進学を目指す場合は県外の学校もあわせて検討する

神奈川県内には准看護師として働きながら通える2年課程(定時制・通信制)の養成施設が実質的にないため、進学を視野に入れる場合は早めに近隣都県の学校の出願条件・通学頻度を調べておくことをおすすめします。神奈川県看護師等修学資金の対象・免除条件も、進学前にあわせて確認しておくとよいでしょう。

求人サイト・転職エージェントを併用して比較する

准看護師の求人は施設の種類によって業務範囲・給与体系の差が大きいため、複数の看護師転職サイトやエージェントを比較しながら、施設ごとの実態(正看護師との業務分担、夜勤の有無など)を確認したうえで応募先を絞り込むことをおすすめします。

この記事の主な情報源

制度・手続き・必要書類・学校の募集状況は年度により変更されるため、最新の情報は神奈川県保健医療局・横浜市/川崎市/相模原市の公式ページで必ずご確認ください。

よくある質問

Q. 准看護師免許は看護師免許と同じ手続きで申請できますか?

いいえ、異なります。看護師免許は厚生労働大臣が交付する国家免許ですが、准看護師免許は都道府県知事が交付する免許です。神奈川県内に住所がある場合、新規申請は住所地を所管する保健福祉事務所等が窓口になり(横浜市・川崎市・相模原市在住の場合は各市が窓口)、必要書類・手数料も看護師免許とは別の手続きになります。

Q. 准看護師免許の申請手数料はいくらですか?

現在は5,600円ですが、神奈川県の発表によると令和8(2026)年10月1日から6,400円に改定される予定です。申請を検討している場合は、この改定日をまたぐかどうかも確認しておくとよいでしょう。

Q. 神奈川県内で准看護師として働きながら看護師を目指すことはできますか?

神奈川県ホームページに掲載された養成施設一覧によると、県内で全日制の2年課程を設置していた高津看護専門学校は令和8年度入学生から募集を停止しており、定時制・通信制の2年課程を設置する養成施設は県内にはありません。進学を目指す場合は、東京都など近隣都県の通信制・定時制2年課程を検討する必要があります。

Q. 准看護師の給料は看護師より低いですか?

厚生労働省「job tag」(令和7年賃金構造基本統計調査)によると、准看護師の平均年収は約427万5,000円で、看護師の約524万7,000円より低くなっています。ただし准看護師の平均年齢(51.8歳)は看護師より高く勤続年数も長いため、この差をそのまま資格による差と解釈することはできません。

まとめ

神奈川県で准看護師として働くうえでまず押さえておきたいのは、准看護師免許が都道府県知事免許であり、看護師免許とは申請窓口・手続きが異なるという点です。新規申請や転居に伴う手続きは、住所地を所管する保健福祉事務所(横浜市・川崎市・相模原市在住の場合は各市)で確認しましょう。手数料は令和8年10月1日から改定される予定です。将来的に看護師資格の取得を目指す場合、神奈川県内には通える2年課程の養成施設が実質的にないため、近隣都県の学校もあわせて早めに検討することをおすすめします。求人選びの際は、求人サイトやエージェントを比較しながら、施設ごとの業務範囲・給与条件を確認して転職活動を進めてみてください。

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