看護師の転職、内定後に労働条件通知書・雇用契約書で確認すべきポイント
看護師の転職活動で内定が出ると、入職の準備に気持ちが向きがちですが、入職前にもう一つ大切な確認作業があります。それが「労働条件通知書」や「雇用契約書」の内容確認です。面接や求人票で聞いていた条件と、実際に提示された書面の内容が一致しているかを確認しておくことで、入職後の「思っていた条件と違った」というトラブルを避けやすくなります。
労働条件通知書と雇用契約書の違い
どちらも労働条件を明らかにする書面ですが、性質が異なります。
- 労働条件通知書: 使用者(勤務先)が労働者に対して、労働条件を一方的に明示するための書面です。
- 雇用契約書: 労働条件について使用者と労働者が合意したことを示す契約書で、通常は双方が署名・捺印します。
勤務先によっては、この2つを1枚にまとめた「労働条件通知書兼雇用契約書」のような書面を用意している場合もあります。どちらの形式であっても、内容を確認し、不明点があれば入職前に質問しておくことが基本です。
書面で必ず明示されなければならない項目
労働基準法第15条第1項は、使用者が労働者を採用する際に、賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務を定めています。このうち、次の項目については口頭だけでなく書面での明示が義務づけられています(厚生労働省のFAQによる。昇給に関する事項は書面交付の対象外です)。
- 労働契約の期間
- 有期雇用契約を更新する場合がある場合は、その判断基準
- 就業の場所、従事する業務の内容
- 始業・終業の時刻、所定時間を超える労働の有無、休憩・休日・休暇、交替制勤務のルール(交替制を採用する場合)
- 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期
- 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
これらは、看護師の勤務条件とも関わりが大きい項目です。特に「始業・終業の時刻」「交替制勤務のルール」は、日勤・夜勤を含むシフト制で働く看護師にとって実際の働き方を左右する部分なので、求人票や面接で聞いていた内容と一致しているか、具体的に目を通しておくことをおすすめします。
なお、2019年4月以降は、労働者本人が希望した場合に限り、FAXや電子メールなど、本人が印刷して書面にできる方法での明示も認められています。希望していないのにメールのみで済まされている場合は、書面での交付を依頼することもできます。
看護師の転職で特に確認したいポイント
書面明示が義務づけられた項目に加えて、看護師の勤務特有の事情として、次の点も確認しておくと安心です。
- 夜勤の回数・夜勤帯の手当: 月あたりの夜勤回数や、二交代制・三交代制のどちらか、夜勤手当の金額や計算方法が、面接で聞いていた内容と一致しているか。
- 配置転換・異動の範囲: 入職後に配属先(病棟・部署)が変わる可能性がある場合、どの範囲まで異動の対象になり得るか。
- 変形労働時間制・シフト制の適用: 変形労働時間制やシフト制が適用される場合、対象期間や想定される勤務時間のパターンが明示されているか。
- 試用期間中の条件: 試用期間中の給与や待遇が本採用時と異なる求人の場合、試用期間の長さとその間の条件。
職場見学で確認しておきたい視点は看護師転職活動で病院見学は必須!見学時に確認する3つのポイントでも解説しています。また、複数の内定を比較する際に確認したい軸については看護師が複数内定をもらったときの比較軸と、内定辞退の伝え方で整理しています。
通知された条件と実際の勤務条件が違ったら
労働基準法第15条第2項では、明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除できるとされています。また、同条第3項では、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費等を負担しなければならないとされています(厚生労働省の労働局による解説)。
これは、入職後に実際の勤務条件が通知内容と異なっていた場合の救済規定です。ただし、現実には「どの程度の相違であれば認められるか」は個別の事情によって判断が分かれる部分もあるため、入職後に明らかな相違に気づいた場合は、まずは勤務先に確認し、納得できない場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 労働条件通知書と雇用契約書、両方もらう必要がありますか?
法律上書面での明示が義務づけられているのは労働条件通知書(またはそれに相当する書面)です。雇用契約書は双方の合意を明確にするためのものですが、必ずしも別の書面として作成されるとは限らず、1枚にまとめている勤務先もあります。どちらの形式であっても、明示が義務づけられた項目(契約期間、就業場所・業務内容、始業・終業時刻や休日、賃金、退職に関する事項など)が書面に記載されているかを確認することが大切です。
Q. 内定承諾前に労働条件通知書をもらえない場合はどうすればいいですか?
内定承諾前に正式な通知書が発行されないケースもありますが、その場合でも、賃金や勤務時間などの重要な条件はメール等の文書で提示してもらうよう依頼することをおすすめします。口頭での説明だけで入職を決めてしまうと、後から「言っていた内容と違う」というトラブルになった場合に確認が難しくなります。
Q. 入職後に通知されていた条件と違うことが分かったらどうすればいいですか?
労働基準法第15条第2項により、明示された労働条件が事実と相違している場合は、労働者は即時に労働契約を解除できるとされています。まずは勤務先に事実を確認し、認識の相違や記載漏れであれば訂正を求め、納得できない場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーへの相談を検討しましょう。