看護師からケアマネージャー(介護支援専門員)への転職。仕事内容・給料・受験資格を解説
「体力的に夜勤がつらくなってきた」「これまでの臨床経験を、相談援助というかたちで活かしたい」——そんな理由から関心を持たれやすいのが、ケアマネージャー(介護支援専門員)です。看護師は国家資格保有者としてケアマネージャーの受験資格を満たしやすい職種の一つでもあります。この記事では、ケアマネージャーの仕事内容、看護師が知っておきたい受験資格の変更点、厚生労働省の統計に基づく給料相場・求人動向、転職時に確認しておきたいポイントを整理して解説します。
ケアマネージャー(介護支援専門員)とは
ケアマネージャーは、要介護・要支援認定を受けた方が適切な介護保険サービスを利用できるよう、本人・家族の状況や希望を踏まえてケアプラン(介護サービス計画書)を作成し、サービス事業者・関係機関との連絡調整、給付管理などを担う専門職です。正式名称は「介護支援専門員」で、都道府県知事の登録を受けて業務にあたります。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 利用者・家族との面談によるアセスメント(心身の状態・生活環境・意向の把握)
- ケアプランの作成と、サービス担当者会議の開催・調整
- 訪問介護・通所介護・訪問看護など各サービス事業者との連絡調整
- 給付管理業務(介護報酬の請求に関わる管理事務)
- モニタリング(利用者宅への定期訪問による状況確認)
看護師の仕事と比べると、身体介助や医療処置そのものよりも、相談援助と事務作業が業務の中心になる点が大きな違いです。
看護師がケアマネージャーになるには。2018年に厳格化された受験資格
ケアマネージャーとして働くには、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、実務研修を修了する必要があります。
この受験資格は2018年度試験から厳格化されており、現在は次のいずれかを満たす必要があります。
- 医師・歯科医師・薬剤師・保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士など、法定の国家資格等に基づく業務に**通算5年以上(900日以上)**従事していること
- 生活相談員・支援相談員・相談支援専門員・主任相談支援員としての実務経験が通算5年以上(900日以上)あること
2017年度試験までは、介護職員初任者研修修了者やホームヘルパー2級などを持ち、介護等の業務に一定期間従事した人も受験できましたが、2018年度試験からはこの実務経験ルートが廃止され、国家資格等保有者に限定されました。看護師は上記の対象資格に含まれるため、この改正後も受験資格を満たしやすい立場にあります。ただし「看護師免許を取得していれば誰でもすぐ受験できる」わけではなく、看護師としての実務経験が通算5年(900日)に達していることが前提になる点には注意してください。
給料相場
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載された令和7年賃金構造基本統計調査によると、介護支援専門員の平均年収は441万3,000円(平均年齢53.1歳)です。看護師全体の平均年収(厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」で約519万7,000円、平均年齢41.2歳)と比べると、統計の調査年・平均年齢が異なるため単純比較はできないものの、看護師から転職した場合は給与水準が下がる可能性を踏まえておく必要があります。看護師の給料相場全般については気になる看護師の平均年収大公開！あなたは平均より安いかももあわせてご覧ください。
より実務に近い数値として、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」では、常勤のケアマネジャーの平均給与額(月額、賞与等を含む)は37万5,410円(前年同月比+1万1,650円)、平均基本給は29万340円となっています。こちらは介護保険サービス事業所に勤務する現職者を対象にした別の調査のため、job tagの年収データとは母集団が異なりますが、実際の月収イメージをつかむ参考になります。
求人倍率
job tagによると、介護支援専門員の有効求人倍率は6.89倍(令和6年度)です。看護職全体の有効求人倍率2.51倍(2024年度、日本看護協会「2024年度ナースセンター登録データ分析」)、全産業平均の有効求人倍率1.17倍(厚生労働省・JILPT「一般職業紹介状況」)と比べても高く、人材不足が続いている職種であることがうかがえます。看護職全体の求人倍率については看護師の有効求人倍率は2.51倍。データで読み解く「今が売り手市場」の理由で詳しく解説しています。
転職のメリット・デメリット
メリット
- 身体介助や急変対応などの医療処置がなくなり、体力的な負担が軽くなりやすい
- 日勤中心の勤務が基本で、夜勤による生活リズムの乱れから離れられる
- 看護師としての医学知識・患者対応経験を、利用者・家族への説明やアセスメントに活かせる
- 求人倍率の高さ(6.89倍)が示すとおり、人材需要が高く転職先の選択肢を見つけやすい
デメリット
- 前述のとおり、看護師時代より給与水準が下がる可能性がある
- 業務の中心が相談援助・事務作業(ケアプラン作成、給付管理、サービス担当者会議の調整など)になり、看護師時代とは求められるスキルの比重が変わる
- 資格取得(実務研修受講試験合格+実務研修修了)までに一定の準備期間が必要
給与面の低下を避けたい場合は、病棟や施設で看護師業務を続けながらケアマネジャー資格を取得し、看護師とケアマネジャーを兼務できる職場を探すという選択肢もあります。介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など)では、看護師資格とケアマネジャー資格の両方を持つ、いわゆるダブルライセンスの人材を歓迎する求人も見られます。
転職で押さえておきたいポイント
受験資格の実務経験年数を確認する
看護師としての実務経験が通算5年(900日)に達しているかを、まず確認しましょう。育児休業・休職期間の扱いなど細かいルールは都道府県ごとの試験実施要項で確認できます。
専従ケアマネか、看護師業務との兼務かを整理する
居宅介護支援事業所の専従ケアマネージャーとして働くのか、介護施設で看護師業務とケアマネジャー業務を兼務するのかによって、給与水準・業務内容・キャリアの広がり方が変わります。求人票の雇用形態・業務内容欄をよく確認しましょう。
給与ダウンをどこまで許容できるか整理する
前述のとおり、統計上はケアマネジャーの平均年収が看護師より低い水準にあります。夜勤手当がなくなることも踏まえ、生活設計とすり合わせておくことが後悔しない転職につながります。看護師から他職種への転職全般の判断基準は看護師から他職種への転職完全ガイド。未経験でも活かせる仕事と後悔しない判断基準、転職活動全体の進め方は看護師転職の流れ完全ガイドもあわせて参考にしてください。
この記事の主な情報源
- 厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag」介護支援専門員/ケアマネジャー(令和7年賃金構造基本統計調査、令和6年度有効求人倍率)
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(看護師の平均年収)
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(常勤ケアマネジャーの平均給与額・基本給)
- 公益社団法人日本看護協会「2024年度ナースセンター登録データ分析」(看護職の有効求人倍率)
- 厚生労働省・労働政策研究・研修機構(JILPT)「一般職業紹介状況」(全産業の有効求人倍率)
- 介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格見直し(2018年度試験より適用)に関する厚生労働省・各都道府県の試験実施要項
制度・統計・求人動向は今後変わる可能性があるため、最新の情報は厚生労働省・各都道府県の試験実施機関の公式ページもあわせてご確認ください。
よくある質問
Q. 看護師はケアマネージャーの試験をすぐに受験できますか？
いいえ、看護師免許を持っているだけでは受験できません。2018年度試験から受験資格が厳格化され、看護師など法定の国家資格等に基づく業務に通算5年以上(900日以上)従事していることが必要です。
Q. 看護師からケアマネージャーに転職すると給料は下がりますか？
厚生労働省の統計(job tag、令和7年賃金構造基本統計調査)による介護支援専門員の平均年収は441万3,000円で、看護師全体の平均年収(約519万7,000円)より低い水準です。ただし調査年・年齢構成が異なるため単純比較はできず、実際の給与は勤務先や経験年数、専従か兼務かによって幅があります。
Q. 看護師業務とケアマネジャー業務を両立することはできますか？
介護保険施設などでは、看護師資格とケアマネジャー資格を併せ持つ人材を歓迎する求人も見られます。給与ダウンを避けたい場合の選択肢の一つとして、看護師業務とケアマネジャー業務を兼務できる職場を探す方法もあります。
まとめ
ケアマネージャー(介護支援専門員)は、看護師としての知識・経験を相談援助というかたちで活かしながら、夜勤のない働き方に移行できる転職先の一つです。2018年度試験から受験資格が厳格化され、看護師として通算5年(900日)以上の実務経験が必要になった点は事前に確認しておきましょう。統計上は看護師より平均年収が低い水準にある一方、有効求人倍率6.89倍(令和6年度)が示すとおり人材需要は高く、専従・兼務どちらの働き方を選ぶかも含めて、ご自身のキャリアプランに合わせて検討することをおすすめします。