【2026年最新】看護師の副業はあり？バレる可能性は？公務員看護師の兼業許可と確定申告を解説
看護師のお給料は高いと言われていますが、物価が上昇し続けているこのご時世、副業に興味を持つ方も増えています。ただし、副業を始める前に確認しておきたいのが「そもそも副業をしてよいのか」という点です。特に公立病院に勤める看護師は地方公務員にあたるため、民間病院勤務とはルールが異なります。この記事では、看護師の副業に関する制度上の注意点、確定申告の基準、おすすめの副業の種類を解説します。
看護師の副業はあり？勤務先による違い
民間病院・クリニック勤務の場合
一般企業と同様に、就業規則で副業が禁止されていなければ基本的に副業は可能です。ただし、就業規則によって副業を禁止・制限している病院も多いため、まずは自分の勤務先の就業規則を確認しましょう。
公立病院勤務(地方公務員)の場合
公立病院に勤める看護師は地方公務員にあたり、地方公務員法第38条により、営利企業の役員を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業・事務に従事することには任命権者(病院・自治体)の兼業許可が必要です。無許可で副業を行うことは同条違反となるため注意してください。
なお、2025年6月11日付の総務省通知(総行公第72号「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について」)により、地方公務員の兼業を認めやすくするため、自治体に対して許可基準をより具体的・明確に定めて公表するよう技術的助言が行われました。これにより、以前より兼業許可を得やすい環境整備が進められている段階です。ただし、兼業が全面的に自由化されたわけではなく、実際に許可されるかどうかは勤務先の自治体・病院が定める基準によって異なるため、副業を検討する場合はまず所属先の人事担当部署に確認することが必須です。
副業をする上での注意点
1. 体力的に無理のない範囲で選ぶ
看護師の仕事は体力的な負担が大きいため、本業に支障が出ない範囲の副業を選びましょう。
2. 守秘義務・個人情報の取り扱いに注意する
保健師助産師看護師法第42条の2により、看護師には業務上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務が課されています。副業先で本業の患者情報に触れる話をしないなど、情報管理には十分注意してください。
3. 本業の就業規則・兼業許可を確認する
民間病院勤務の場合は就業規則、公立病院勤務の場合は兼業許可の要否を必ず事前に確認しましょう。
4. 確定申告が必要かどうかを確認する
国税庁の定めにより、給与所得がある人が副業(給与以外)で得た所得(収入から経費を差し引いた額)が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です。20万円以下であれば所得税の確定申告は原則不要ですが、この「20万円ルール」はあくまで所得税に関するものであり、住民税の申告は所得額にかかわらず別途必要になる点に注意してください。
おすすめの副業の種類
看護師資格を活かした副業には、主に次のような種類があります。具体的な時給・日給は勤務先・地域によって大きく異なるため、応募先の求人情報で必ず確認してください。
| 副業の種類 | 主な特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 介護施設の夜勤 | 病院の夜勤に比べて業務の密度が落ち着いていることが多い。月1〜2回など単発で募集する施設もある | 夜勤に慣れており、単発で高収入を狙いたい人 |
| アテンドナース | 旅行・イベント等への付き添い。高齢者や障害のある方への対応力が身につく | 幅広い年代・疾患の方への対応経験を積みたい人 |
| 訪問看護の副業 | 個人宅への訪問。土日限定の求人も増えている | 決まった曜日・時間帯で働きたい人 |
| イベントナース | コンサート・スポーツ大会等での救護。単発1〜2日が中心 | 本業の休みに合わせて単発で働きたい人 |
| 医療系講師 | 介護福祉士養成校などでの医療知識の講義 | 人に教えることが好きな人 |
副業は本業の病院にバレる?主な発覚経路
副業を検討する際に気になるのが「本業の勤務先に知られてしまわないか」という点です。副業が発覚する主な経路として、住民税の特別徴収税額通知が挙げられます。給与所得者の住民税は、通常は勤務先が給与から天引きして自治体に納付する「特別徴収」という仕組みが取られています。副業で得た所得を確定申告(または住民税の申告)すると、その所得分も合算されて住民税額が計算され、勤務先に届く特別徴収税額通知の金額が給与額に見合わない水準になることで、経理担当者に副業の存在が推測されるケースがあります。
これを避けたい場合、確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、給与所得以外の所得(副業分)にかかる住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に切り替える選択肢があります。ただし、自治体によっては給与所得と合算して特別徴収に回される運用の場合もあるため、必ずお住まいの市区町村の税務窓口に運用を確認してください。また、公立病院勤務(地方公務員)の場合は、そもそも無許可の兼業自体が地方公務員法第38条違反にあたるため、税務上の対策とは別に、兼業許可の取得が前提になる点にも注意が必要です。
看護師の副業に関するよくある質問
Q. 公務員(公立病院)看護師は副業が全面的に解禁されましたか？
いいえ、全面解禁ではありません。2025年6月の総務省通知は、自治体が兼業許可の基準をより具体的に定めて公表するよう促す技術的助言であり、地方公務員法第38条に基づく任命権者の許可が必要という基本的な枠組みは維持されています。副業を検討する場合は、勤務先の人事担当部署に許可基準を確認してください。
Q. 副業の所得が20万円以下なら何もしなくてよいですか？
所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は所得額にかかわらず別途必要です。申告を怠ると、後から追徴課税の対象になる場合があるため、お住まいの自治体の窓口で確認しておきましょう。
Q. 副業が本業の病院に知られると問題になりますか？
民間病院で就業規則により副業が禁止・制限されている場合や、公立病院で無許可のまま兼業した場合は、就業規則違反・地方公務員法違反として懲戒の対象になり得ます。副業を始める前に、必ず就業規則の確認または兼業許可の申請を行いましょう。
Q. 住民税の申告方法を工夫すれば副業は勤務先に知られませんか？
確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」にすることで、副業分の住民税を勤務先の給与天引きと分けられる場合がありますが、自治体によって運用が異なり、給与所得と合算されて特別徴収に回るケースもあります。また、この方法はあくまで税務上の手続きであり、公立病院勤務(地方公務員)の場合は無許可の兼業自体が別途、地方公務員法違反にあたる点は変わりません。
この記事の主な情報源
- 総務省「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について(令和7年6月11日、総行公第72号)」
- 地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)
- 保健師助産師看護師法第42条の2(守秘義務)
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」(副業所得20万円ルール)
制度・通知の運用は自治体・病院によって異なり、今後も見直される可能性があるため、実際に副業を検討する際は勤務先の人事担当部署・お住まいの自治体の窓口で最新の基準を確認してください。
まとめ
看護師の副業は、民間病院勤務であれば就業規則の範囲内で、公立病院勤務(地方公務員)であれば兼業許可を得たうえで行うのが基本です。2025年6月の総務省通知により地方公務員の兼業許可基準の明確化が進められていますが、無許可での兼業は引き続き地方公務員法違反にあたるため、まずは勤務先に確認することが欠かせません。確定申告・住民税の申告基準もあわせて押さえたうえで、自分の体力や本業とのバランスに合った副業を選びましょう。より安定した収入アップを目指す場合は、看護師の平均年収データや訪問看護師への転職、フリーランス看護師という働き方もあわせて検討してみてください。
